埼玉県、住宅用太陽光の官民連携事業で新たにメーカー2社と協定
埼玉県は7月21日、住宅太陽光発電普及に官民連携で取り組む「住宅用太陽光埼玉あんしんモデル協働事業」において、新たにエクソル（京都市中京区）、長州産業（山口県山陽小野田市）の2社と協定を締結したと発表した。期間は2021年9月30日まで。なお、協定締結事業者は今回の2社を含め計8社となった。
協定の目的は、再生可能エネルギーの利用を進めるため、県と太陽電池メーカーの協働により住宅用太陽光発電設備の普及拡大を目指すこと。事業の内容は以下の通り。
事業の内容について
住宅用太陽光発電設備の率先推進
県内の太陽光発電の普及目標を掲げ、販売会社や施工店等と協力し積極的に推進する。
安心安全な施工
住宅用太陽光発電設備の販売または施工を3年以上行い、3年間で計30件以上設置した実績を有する販売店・施工店による施工により安全を確保する。
県民に対する丁寧な対応
住宅用太陽光発電の設置に伴う県民の不安を解消するため、修理や維持管理などの各種相談に丁寧に対応する。
販売会社、施工会社を県ウェブサイトに掲載
協定締結事業者が取り扱う住宅用太陽光発電設備を販売または施工する事業者の一覧を県のウェブサイトに掲載する。
共通ステッカーの作成
県民への事業アピールとして、協定締結事業者には共通ステッカーを配付し、ロゴは名刺等にも活用できる。
エクソル、長州産業を除く現在の協定締結事業者は、2019年11月に同協定を締結した以下の6社。
- シャープエネルギーソリューション
- 京セラ ソーラーエネルギー事業本部 ソーラーエネルギー国内営業部
- 三菱電機住環境システムズ 関越支社
- カネカソーラー販売
- ソーラーフロンティア
- ハンファQセルズジャパン
同県は、2016年度から太陽電池メーカーの協力のもと、地元の販売店や施工店とともに住宅用太陽光発電設備の普及に取り組んでいる。同県の住宅用太陽光発電設備の設置数は152,884基（2020年3月末時点）であり、愛知県に次ぐ全国第2位。これらの取り組みにより、全国1位をめざす。
なお、埼玉県は5月、設備の導入から廃棄まで、ライフサイクル全体を通した「安心で安全な住宅用太陽光発電設備」の利用促進を目指す「住宅用太陽光発電サポート事業に関する協定」を、埼玉県電気工事工業組合と締結している。
【参考】
- 埼玉県― 住宅用太陽光埼玉あんしんモデル