伊藤忠、東電グループに出資参画 太陽光TPO＋蓄電池システム導入等で協業
伊藤忠商事とTRENDEとの協業ビジネスモデル（出所：伊藤忠商事）
伊藤忠商事（東京都港区）は6月18日、東京電力グループのTRENDE（東京都千代田区）から第三者割当増資と新株予約権付転換社債（計10億円）を引き受けたと発表した。
2019年11月から太陽光発電の固定価格買取制度が順次終了し、伊藤忠商事によると、蓄電システムを活用した太陽光発電電力の自家消費需要が大きく伸びているという。こうした状況の中、両社は、2018年の蓄電システム専用電力プランの共同開発を通じて連携してきた。
両社は今回の協業で、（1）初期費用無料の太陽光発電TPO（Third Party Ownership）モデル+蓄電システムの導入の検討、（2）再生可能エネルギーが持つ非化石価値を活用した環境価値取引の拡大、（3）当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引実現を目指す。
再エネ・蓄電システムを最重要分野に
TRENDE社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに、わかりやすさと経済性をコンセプトにした電力小売サービス「あしたでんき」や、初期費用ゼロ円の太陽光発電と割安な電気料金の電力小売サービス「ほっとでんき」を展開し、再生可能エネルギーの効率的活用と普及に資するP2P電力取引の実現に向けた実証実験にも取り組んでいる。
伊藤忠商事は日本国内において、独自ブランドの蓄電システム「Smart Star」を累計約33,000台（330MWh／100MW相当、6月時点）販売した。また、2018年11月からモイクサ社のAIソフトウェア「GridShare」を連携させた次世代モデルの蓄電システム販売を開始しており、太陽光固定価格買取制度が終了した顧客に対し、AIによる蓄電システムの最適制御サービスを提供している。
なお、同社は蓄電システムと再生可能エネルギー関連ビジネスを最重要分野のひとつと位置付け、新たなビジネスモデル構築を図るため、4月に「電力・環境ソリューション部門」を新設した。